新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
試験研究は、地域から要望が高い課題を県や農協と行う計画検討会で決定し、試験結果も県の普及指導員や農協の営農指導員と共有しています。また、令和２年度の試験結果からユーチューブによる動画配信を行い、農業者、関係者からいつでも見ていただくことができるようにしています。データの産地活用数４件は、品種の選定や栽培手法など、産地に導入したものをカウントしています。
試験研究は、地域から要望が高い課題を県や農協と行う計画検討会で決定し、試験結果も県の普及指導員や農協の営農指導員と共有しています。また、令和２年度の試験結果からユーチューブによる動画配信を行い、農業者、関係者からいつでも見ていただくことができるようにしています。データの産地活用数４件は、品種の選定や栽培手法など、産地に導入したものをカウントしています。
◎横木茂之 農業活性化研究センター所長 私どもの研究は、全て普及指導員という農業改良助長法に基づく資格を持っている県の職員や農協と連携し、先々どういうことを考えているかを伺いながら研究課題を定めています。当然土田委員からいただいたような内容も投げかけ、果たしてできるのかを話し合い、次の課題を進めていく形になっていくと思います。
ここでの検討結果に基づき、県の普及指導員が農家に対し次年度の栽培指導を行いますので、市としても連携して対応してまいります。
次に、県との連携による施策の進捗についてですが、新規就農相談や交付対象者のほ場確認等において長岡地域振興局の普及指導員を中心に就農者の習熟段階に合わせ、専門的な知見からの経営及び技術面での助言や指導を行い、営農が適切に実施できるよう支援してもらっております。このような取り組みにより、農業次世代人材投資資金の交付対象者４名のうち、３名の方が現在も農業に従事している状況です。
○（渡辺農林課長） 私どもは通常サンファームと呼んでおりますけれども、今回の三条市農業体験交流センターの指定に関しまして、農業普及指導員相当の資格がある者を配置するという条件をつけて公募してございます。 ○（佐藤和雄委員） そうしますと、果物の手入れとか指導も含まれておるんでしょうか。 ○（渡辺農林課長） 主に農産加工品の講座等の関係でございます。
複合経営の作物ごとの職員配置につきましては、新発田地域振興局普及課に専門知識を持った普及指導員が配置されており、野菜等の園芸作物で就農を目指し、新規就農者や複合経営に意欲的に取り組む農業者に対して、栽培技術などに関する相談に応じております。また、ＪＡ北越後においても、営農指導員などの職員が地域に適した園芸作物の作付や栽培技術指導、品質管理などの複合経営化の促進に向けて指導に取り組んでおられます。
○農政課長（小林 義博） それでは、私のほうから、認証基準の一つであります、秋すき込みについて、春すき込みでもいいのではないかというふうなお話でありましたけれども、これは、県の普及指導員、あるいは、農協のほうとも話をしておりますけれども、やはり、稲わらをすき込むと、土中で有機肥料に分解するというものは、非常に時間がかかるということで、できれば、雪降り前に完了して、熟成をさせていただきたいということで
農業部分の営農指導員等の専門職員の必要性についてですが、現在、各地域振興局には普及センターが設置され、普及指導員が配置されています。また、ＪＡ柏崎にも営農指導員が配置され、農業経営及び技術の向上のために指導等を行っております。市も、県及びＪＡ柏崎の営農指導員と連携し、農業者の支援に取り組んでおります。 このようなことから、市に営農指導員を置くつもりはございません。
集落支援員につきましては、高齢化等の地域の制限はございませんが、協力隊と同様に地域活性化に向けた活動を行うことに加えまして、地域に入って集落点検の実施ですとか、あと住民同士また住民と市町村との話し合いなどを通して、集落対策に当たることなども任務となっておりまして、そのことから地域の実情に精通した人を任命することになりますので、実施している市町村の例を見てみますと、行政経験者を初め、農業委員の方や普及指導員
それと集落支援員の総務省の要綱の中には、地域のことをよくわかっているものというようなことで対象者としては、行政経験者、農業委員、普及指導員など農業関係業務の経験者、経営指導員経験者、ＮＰＯの関係者、地域の実情に詳しい者という集落支援員の要綱はそのようになっております。 ○委員長（加藤 武男） 矢部委員。
○農政課長（小林 義博） 地域の気候、土壌等に即した園芸振興ということで、そういったことを、研究機関等の協力を得られるかというお話でございますけれども、今現在も、地域振興局の普及指導員などの御意見等も聞きながらやっているところでございますし、もう１点につきましては、人・農地プランの計画の中でも、地域の独自性とか話し合いの中で、こういった土壌に合った作物を振興していくといったところの話し合いも進んでいるところでございます
それは、市と農協と県の普及指導員の方々の専門的なアドバイスをいただきながら市が中心でやっているものでございますが、予算措置はございません。
◎農林課長（佐藤豊君） 営農指導につきましては、伊藤議員おっしゃられるとおり、これ県の普及指導員の方とＪＡの営農指導員の方が基本だと思っておりますので、その体制については当然私どももかかわりながらですね、やっていかなきゃならないわけでありますので、その辺、26年産の反省会等々の中でもいろいろ議論を今しているところでありますので、少しでも27年産には前進ができるようにですね、これからやっていきたいというふうに
フォレスター、いわゆる森林整備の専門員については、平成25年度からの資格認定を目指し、全国レベルで研修会が開催されており、県内からは県の林業普及指導員が研修に参加しているとのことです。フォレスターは、認定後市町村が行う行政事務の実行支援や林家と加工業者とのコーディネートなどを行うこととなっております。
次に、有機野菜の栽培技術指導員についてですが、有機栽培は土づくりを初め、病害虫対策など栽培管理に高い技術が求められることから、栽培技術指導を行う場合は県の普及指導員など関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。 次に、有機農産物への積極的な取り組みについての質問にお答えいたします。
１つの案として、関係機関の強い協力が必要だと思うんですけども、県の農業改良普及指導員や、ＪＡの営農専任指導員の方の力をおかりしてはと思います。彼らはですね、各指導員は、ふだんの業務を通じて、地域の皆さんや集落の役員さん、または、個人農家とも密接な関係を持っているという状況にあると思います。
また、市に農業指導員を配置をして、総合的な農業指導を行うべきとのことについては、現在では、ＪＡ柏崎の営農指導員と県の農業普及指導員が連携して、総合的な農業指導を実施をしておりますから、この体制を継続していきたいと思っております。 すみません。答弁で終わってしまいましたが、以上であります。 ○議長（霜田 彰） 星野議員。 ○７番（星野正仁） どうもありがとうございました。
農水省は、普及指導員による有機農業の指導体制を整備した都道府県の割合を23年度までに100％にする。有機農業推進計画の策定と実施している都道府県の割合をこれも23年度までに100％とする。推進体制が整備されている都道府県の割合を23年度までに100％、市町村の割合を50％以上にする。
また、集落支援員の資格要件としては、地域の実情に詳しい人材として、市町村ＯＢや農業委員、普及指導員の経験者など、非常勤の嘱託職員として採用するケースと特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯに業務委託するケースの２つが想定されております。
当市におきましては、平成１８年度より、担い手育成係を新規に配置をしておりますが、先ほども触れましたけれども、１９年度から、さらなる支援が必要なことから、組織強化として、市職員及びＪＡの派遣職員の増員、それから、県普及指導員の常駐配置を関係機関に要望しているところであります。